総量規制 借りれる消費者金融

総量規制対象外の消費者金融をご紹介

 

 

総量規制とは何か?

銀行カードローンなどの規制を除き、貸金業者から年収の3分の1以上の融資を新た
に受けることが出来なくなったのが「総量規制」です。これは2010年に制定され、
同時にグレーゾーン金利と呼ばれる高い利息も撤廃されました。年収の3分の1以上の融資をどう捉えるかは人によると思いますが、消費者金融を頻繁に利用していた人にとっては大きな制約になっていると言えるのではないでしょうか。

 

借金などの負債はないに越したことがなく、まだ借りられる、とかこれだけしか借りられなくなったなどと感じる事が少なければ少ないほど楽に過ごすことが出来ますが、小口融資と呼ばれる50万円以下の金額を貸し付ける消費者金融を頼りにして来た方にとっては大問題です。

 

中には正規の貸し付けルートの審査が下りず、そのままヤミ金融から融資を受ける事になった人も居るかと思います。特に、消費者金融は主婦層などの比較的収入の少ない層にも、審査さえ通ればお金を貸し付けて来ました。

 

すでに限度額を超えていても、生活費の工面や趣味、ギャンブルなどの支出がある方にとって、消費者金融は頼みの綱だったのではないでしょうか。

 

今まさに借り入れを行う必要がある方にとって総量規制は厳しい法規ですが、借り手に制約を設けることにより借り手を守っているという事は忘れず認識すべきだと思います。今や消費者金融はCMを絶え間なく流してソフトイメージを打ち出しながら貸し付けを行っていますが、本質は高利率で貸し付ける事によって利息から収入を得ている貸金業ですから、根底には厳しいロジックがあり回収が成り立たない顧客に対しては容赦ない取り立てを行いたいというのが心情です。

 

ただでさえ比較的定収入の主婦層やパートなどが、歯止めなく借り入れを行ってしまったら収支は破たんします。その点は確認を怠らず、今後規制緩和などがあるとしても基本的な部分で、消費者金融からの融資を受けるのは総量規制なくとも限度を知った上で行うべきだという事を、念頭に置いて下さい。

総量規制の例外となるケースは?

総量規制により、現在は年収の3分の1までしかお金を借り入れることはできませんが、この総量規制の例外になるケースもあります。

 

ここでは、総量規制の適用外になるケースと例外になるケースを紹介します。

 

まず、不動産、自動車などを購入する際の借り入れ、500万円以上の有価証券担保ローン、金融商品取引業者による500万円以上の投資信託受益証券担保ローン、NPOバンクの貸付なども総量規制の対象外となります。
この場合、すでに年収の3分の1以上の融資を受けていたとしても、新たなローンを組むことができます。

 

また、緊急の医療費の貸付、新事業立ち上げのための個人顧客による貸付、10万円以下の緊急貸付などは、総量規制でいう借入残高に含められますが、年収の3分の1以上の借り入れがあったとしても、新たな借り入れが可能となります。
さらに、配偶者貸付というものがあり、専業主婦が配偶者の同意を得れば、配偶者の年収の3分の1以下の範囲で融資が受けられます。
このようなケースでは、総量規制の借入残高に含められるけれども、新たな融資が受けられます。
ただし、この場合、年収の3分の1を超えた融資が受けられますが、総量規制の残高に加えられるため、他の融資は受けることはできません。

 

それから、銀行は総量規制の対象外となっています。
そのため、銀行のローンなどは、年収の3分の1を超えた借り入れも可能です。

 

そして、個人事業主の方で、事業のつなぎ資金として、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用してきた方も多いようです。
このような方にとっては、総量規制が敷かれたことで、かなり厳しい状況になっています。年収の壁があるために、必要な額だけ借りられなくて困っている方も少なくありません。
このような方の救済措置として、事業計画書、収支計画書、資金計画書を提出するという条件で、年収の3分の1を超えた融資を受けられるようになっています。

 

近年は、消費者金融などでも、個人事業主のための事業資金を融資する商品も取り扱っています。